釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
このような状況を踏まえ、当市では、岩手県沿岸広域振興局土木部及び農林部並びに電力会社、森林組合と庁内関係課をメンバーとした釜石市の支障木の処理対応に関する検討会を本年６月に設立し、各機関で把握している支障木の情報や活用できる事業、財源について共有するとともに、市内の支障木への早期対応や今後の取扱いを協議したところであり、今年度においては、市道野田団地１号線付近でのナラ枯れ被害などによる支障木の伐採を
このような状況を踏まえ、当市では、岩手県沿岸広域振興局土木部及び農林部並びに電力会社、森林組合と庁内関係課をメンバーとした釜石市の支障木の処理対応に関する検討会を本年６月に設立し、各機関で把握している支障木の情報や活用できる事業、財源について共有するとともに、市内の支障木への早期対応や今後の取扱いを協議したところであり、今年度においては、市道野田団地１号線付近でのナラ枯れ被害などによる支障木の伐採を
加えて、平成25年３月には、陸前高田市公共建築物等における木材利用促進方針を策定し、健全な森林の育成、循環型社会の構築や地域環境の保全、林業、木材産業の振興を図るため必要な基本的事項等を定めたところであり、市立図書館、高田東中学校、まちの縁側、陸前高田市森林組合事務所等の公共性の高い建築物に気仙スギを含む地域材が使用され、その品質が再認識されているものと受け止めているところであります。
加えて、林業の振興には、持続的な森林施業を推進し、公益的機能の発揮に資する取組が重要であると考えているところであり、引き続き森林組合をはじめとする青年林業者を含めた林業関係事業体等との意見交換を行い、私有林における再造林費用の負担を減じるなどの新たな支援について検討を始めているところであります。 次に、農林業への支援策の積極的な周知についてであります。
◆５番（野田忠幸君） 同じく森林経営管理事業なんですが、今、答弁の中で、資源の分析委託料は、森林経営管理を市に委託したものに対しての解析だと答弁がありましたが、この管理委託を市に委託している方と森林組合に委託している方がいるはずなんですが、森林組合に委託した方の解析はここに入っていないんですか。 ○議長（木村琳藏君） 水産農林課長。 ◎水産農林課長（小山田俊一君） お答えいたします。
一方で、商工会や広田湾漁協、大船渡市農協、市森林組合、市観光物産協会、本会館の指定管理者である株式会社共立メンテナンスで構成する実行委員会により、開館記念コンサートが開催されております。
バイオマスに分類される未利用資源として林地残材があり、当市におきましても、市域の約88％が林野であることを背景として、釜石地方森林組合、当時の新日本製鐵株式会社釜石製鐡所及び市等の連携により、平成22年から地域内の林地残材を同製鉄所の石炭火力発電所に供給することにより木質バイオマス資源と石炭の混焼が行われており、当市の林業振興と温室効果ガス削減に大きく寄与しております。
将来の森林整備につきましては、全国植樹祭の開催にかかわらず、長期的なビジョンに基づき実施していく必要があることから、陸前高田市森林整備計画や市及び森林組合が定めている森林経営計画に沿った森林施業が実施されてきたところであり、今後におきましても計画に沿った施業を行いながら、健全な森林資源の維持、造成の推進に努めてまいります。
◎防災危機管理課長（川崎浩二君） 時間が経過しているというふうな中ではありますが、公表から、令和元年の２か月後の７月に、岩手県のほうでは、甲子川水系流域におけます関係者が協働しまして、流域全体で水害を軽減させる治水対策、それから流域治水を計画的に推進するための協議、情報共有を行うことを目的に、甲子川水系流域治水協議会というのを、沿岸広域振興局、三陸中部森林組合、釜石市などで立ち上げてございます。
本市は、県内トップクラスの人工林率を誇る豊富な森林資源を背景とし、森林組合を中心とした市内の事業体や近隣自治体と連携しながら、川上から川下まで幅広い林業、木材産業の振興と適切な施業の実施による森林の多面的機能を維持、増進に努めてきたところであり、地域材の利用促進や50年生の標準的な伐期を一つの周期とする皆伐施業等を継続的に実施してきたところであります。
産業振興情勢は、自治体が直接実施するものと、商工会議所、農協、森林組合、漁協、観光協会などの業界団体が自治体から委託あるいは補助を受けて実施するものがあります。本市では、民間でできることはできるだけ民間に任せるという考え方に基づき、今後も、関係団体で実施することがふさわしいものにつきましては、協議しながら、関係団体での事業実施を進めてまいります。
また、林業者及び林業普及指導員や山林調査補助員をはじめ、職員による巡視を行うとともに、宮古地方森林組合に対して、不法伐採を含めた山林の巡視を依頼の上、毎月、報告をいただき盗伐の防止に努めております。これらの取組により、本市では平成31年度以降の盗伐及び誤伐の発生は確認されておりません。
当市では、釜石地方森林組合がグリーンカーボンクレジットの活用を実施しておりますので、それらの事例を参考としながら、活用について関係団体と協議した上で、森林再生と二酸化炭素排出量削減等につなげることを視野に入れて、釜石市環境基本計画や地球温暖化対策実行計画の施策として盛り込みたいと考えます。
なお、策定委員会のメンバーにつきましては、水産や農林、教育及び環境関係団体など幅広い分野の方々から意見を伺う必要があることから、釜石市漁業協同組合連合会、釜石地方森林組合及び釜石市地球温暖化対策地域協議会など各団体から推薦された方14名を委嘱する予定としております。
主伐後においては、多面的機能の維持のため植栽等が必要となりますが、費用負担と管理が伴うことから、経済的に不利な条件にある人工林については、森林所有者の負担を軽減するため、県の補助事業であるいわて環境の森整備事業の混交林誘導伐を図るための情報提供など、引き続き森林組合とも協力しながら、森林の多面的機能の拡充に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
第２点に、福島県内では県の漁業連合会のみならず、ＪＡ福島中央会、県森林組合連合会、県生活協同組合連合会などが４月３０日、ＡＬＰＳ処理水の海洋投棄について、復興が阻害されず着実に進展していけるという確信が持てるまでは海洋放出に反対するという見解を示すなど、取組の広がりがあります。 ３番目に、福島原発事故の補償、復興が収束しておりません。
木を切って、それを売って生活している方々、森林組合を含めていらっしゃいます。ただ、聞きますと、Ａ材というのは非常にいいもので、建物の材料として使えるのですね。Ｂ材は、例えば加工用材、成板とか、そういうものに、北上プライウッド株式会社でするような材料ですね。またはＣ材、Ｄ材になると、花巻バイオマス発電で使用しているように燃やして、それで発電をする。
現在、当市におけるワーケーションの取組といたしまして、令和２年５月に株式会社日本能率協会マネジメントセンターとワーケーションの実施について連携協定を締結しており、本協定に基づき、同年12月に同社が首都圏在住のワーカー向けに企画したプログラムである「ｈｅｒｅ ｔｈｅｒｅ」に６名が参加し、株式会社かまいしＤＭＣ及び当市が提供する震災学習、復興まちづくりや地方創生の取組の学習、釜石地方森林組合での作業体験
難しい課題ではありますが、大事な課題でもございますので、森林組合などともちょっとそういう議論もしておりますが、地域循環に生かせるような取組をしっかり検討してまいりたいと、今の段階でちょっとしか申し上げられませんが、そういう状況でございます。 ◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。 ○議長（福田利喜君） 畠山恵美子君。
ちょっと実務的なことなんで、市長への質問はさておいておいて、確認の部分で伺いますが、実は、林業振興に関わっては森林組合、それから山の持ち主の方、木材メーカー等々、協議会ができたと思っておりますけれども、残念ながら台風災害、現時点では新型コロナ。
実際に個人ではなかなかつくれませんので、森林組合がお手伝いをしてつくるということになります。 ○議長（三浦隆君） ７番、東堅市君。 ◆７番（東堅市君） （続） ５年を１期とするその森林経営計画ということでしたが、これいつから始まっているのでしょう。５年というのは、あと何年残しているのですか。 ○議長（三浦隆君） 農林課長。